江戸川区の行政書士 瀬尾事務所

　行政書士法第１条の２に基づき、その著作物が「確かに今現在、ここに存在していた」という事実を証明するものです。
　行政書士が作成するこの存在事実証明書に、「公証人から確定日付の付与（1通700円）」を得て、その証明物（正本）を依頼人が保管し、副本を行政書士が保管します。

　著作権登録は国の登録制度ですが、あくまで著作権者（創作者）を「推定する」制度にすぎません。それと共に、国が公に証明できる著作権登録情報は原則的には「文字情報のみ」と解されておりますので、登録時に添付する写真、イラスト、画像等については、あくまで「添付書類」であり、その域を脱し得ないと思われます。
　以上の状況の中で「著作権登録制度」を考えますと、著作権登録の補完として、写真、イラスト、画像等の存在事実を証明可能な（行政書士が行う）存在事実証明を作成しておいた方が、より効果的であるという事になります。

　当事務所では、著作権登録と同時に存在事実証明を行う事を推奨しております。存在事実証明に必要な資料は、著作権登録の際にご用意いただく資料に全て含まれておりますので、特に印鑑証明や住民票などの入手は必要ありません。
　あとは当事務所にお任せいただきたいと思います。

　下記に登録についての解説を掲載しておりますが、プログラム登録の手続は一般の方ですと、とても難しいと思われます。
　登録に関しましては、専門家である当事務所に、是非お任せいただければと存じます。（当事務所は、東京都行政書士会より「著作権相談員」として認定されております）

登録制度の概要
　プログラム著作権登録は、「著作権法」の特例法である「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づき、文化庁長官から指定を受けた指定登録機関である「財団法人　ソフトウェア情報センター」がプログラムの著作物の登録を実施しています。またこの財団は、登録内容について、登録事項記載書類の交付、官報への公示、年報の発行、検索サービス等を行っております。

Ａ：著作権で保護されるのは表現そのものです。英語がすぐに喋れる勉強方法を表した文章がコピーされれば著作権で守れますが、他人がその方法を使って実際に英会話を教えたり、その方法を全く別の文章で解説したとしても著作権侵害にはなりません。

Ａ：作品を作った時点で自然に著作権が発生します。特許や実用新案と違い権利を取る登録はありません。これは国際的なルールです。

Ａ：「この作品の著者は確かに私である」との証明に不安があるのなら、原稿や下書きなど作品の創作過程で作られるものを残しておけばいいのです。無断利用者の手元にはそんな資料はありません。

Ａ：著作権を取る登録はありませんが、著作物を最初に発行（公表）した年月日を推定する登録、著作者の本名を推定する登録、著作権譲渡等の権利変動があった場合の権利者を確定する登録などがあります。それぞれの登録はその効果が決まっておりますので、登録をされる場合にはその効果をよく確かめてください。

Ａ：行政書士は著作権のプロです。登録手続は専門家である「当事務所」にお任せ下さい！（当事務所の行政書士は、東京都行政書士会より「著作権相談員」として認定されております。）
登録業務について、良心的な「価格」と「品質」をお約束致します。

１， 著作物

○ 著作物とは法律上思想又は感情を創作的に表現したものであつて文芸学術美術又は音楽の範囲に属するもの（法第２条第１項第１号）と規定されています。

○ これを簡単にいうと，著作者が自分の気持ちを自分なりに工夫して表現した文化的所産といえるものということがいえます。

○著作物の例を挙げると以下のとおりです（法第10条）

○ また，次のような特別な著作物もあります。

ア）編集著作物編集物で素材の選択又は配列によって創作性を有するもの（法第12条。新聞，雑誌，百科事典，詩集，論文集などがこれに該当します。
なお「素材」が著作物であるかどうかにはかかわりません。例えば，英語単語集，も編集著作物になります。

イ）データベースの著作物情報の集合物で，当該情報をコンピュータで検索できるよう体系的に構成したもの（法第12条の２ ）

○ 反対に著作物に該当しないものは，次のようなものです。

ア）アイディアや理論などの抽象的なものは著作物ではありません。
著作物は｢表現されたもの」の保護ですので，例えば，新しい日本料理の作り方を書いた本を著者に無断で出版すれば著作権侵害になりますが，そこに書かれた方法に従ってある料理学校で日本料理を作っても著作権侵害にはなりません。

イ）単なるデータは著作物ではありません。
著作物は｢思想又は感情」を表現したものですので，例えば，莫大な費用をかけて計測して得たデータは，｢思想又は感情」の表現といえないので著作権法では保護できません。

ウ）誰が表現しても同じようなものは著作物ではありません。
著作物は「創作的」に表現したものですので，例えば，死亡公告，お知らせ欄などの事実の伝達に過ぎない雑報等，絵画（平面的なもの）をそのまま写した写真，流行語・キャッチフレーズ，単なる記号などは著作物ではありません。

エ）自動車や電気製品のデザインなどの実用品に関する意匠等は，茶碗，壷，刀剣などの美術工芸品を除き，著作物ではありません。
美的作品であっても，文化的所産といえないものは｢美術｣の範囲から除かれています。

２， 実演

○ 実演とは，著作物を演劇的に演じ，舞い，演奏し，歌い，口演し，朗詠し，又はその他の方法により演ずることをいいます。なお，著作物を演じなくても芸能的な性質を有するもの（手品，サーカスなど）であれば実演にあたります。

３， レコード

○ レコードとは，蓄音機用音盤，録音テープその他の物に音（著作物に限らない）を固定したものをいいます。

４， 放送

○ 放送とは，公衆送信のうち，公衆によって同一の内容（著作物に限らない）の送信が同時に受信されることを目的として行う，無線通信の送信のことをいいます。

５， 有線放送

○ 有線放送とは，公衆送信のうち，公衆によって同一の内容（著作物に限らない）の送信が同時に受信されることを目的として行う，有線電気通信の送信のことをいいます。

　著作者とは，著作物を創作した人のことです。

　一般には，小説家や画家や作曲家などの創作活動を職業とする人だけが，著作者になると 考えられがちですが，創作活動を職業としなくても，小説を書いたり絵を描いたりすれば，それを創作した者が著作者になります。

　すなわち，幼稚園児であっても絵を描けばその絵の著作者となり，作文を書けばその作文の著作者になります。

※ 法人著作について
　以下の要件をすべて満たした場合に限り，創作活動を行った個人ではなく，その人 が属している会社等が著作者となります。

　著作権，著作者人格権，著作隣接権は，著作物を創作した時点で発生します。権利を得るための手続は，一切必要ありません。（「著作権の登録制度について」参照）
　著作権の保護期間は，原則として著作者の生存年間及びその死後５０年間です。

※ 例外

＊ このほか，外国人の著作物の保護期間については，若干の特例が設けられています。

著作者の権利の内容

著作隣接権(実演等の利用を許諾したり禁止する権利)の内容

著作隣接権：著作物の公衆への伝達に重要な役割を果たしている者（実演家，レコード製作者，放送事業者及び有線放送事業者）に与えられる権利。

著作隣接権の発生：実演，レコードの固定，放送又は有線放送を行った時点で発生する（無方式主義）。

著作隣接権の保護期間：実演，レコード発行，放送又は有線放送が行われたときから５０年間

　著作権法では，一定の｢例外的｣な場合に著作権等を制限して，著作権者等に許諾を得ることなく利用できることを定めています（第３０条～第４７条の３）。

　これは，著作物等を利用するときは，いかなる場合であっても，著作物を利用しようとするたびごとに，著作権者の許諾を受け，必要であれば使用料を支払わなければならないとすると，文化的所産である著作物等の公正で円滑な利用が妨げられ，かえって文化の発展に寄与することを目的とする著作権制度の趣旨に反することにもなりかねないためです。

　しかし，著作権者の利益を不当に害さないように，また，著作物の通常の利用が妨げられることのないよう，その条件は厳密に定められています。また，著作権が制限される場合でも，著作者人格権は制限されないことに注意を要します（第５０条）。

　なお，これらの規定に基づき複製されたものを目的外に使うことは禁止されています（第４９条）。また，利用に当たっては，原則として出所の明示をする必要があることに注意を要します（第４８条）。

（注１）自動複製機器
　ビデオデッキ等，複製の機能を有し，その機能に関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器を指しますが，当分の間，文献複写機等，もっぱら文書又は図画の複製のための機器を除くこととなっています（附則５条の２）。

（注２）技術的保護手段
　電子的方法，磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法により，著作権等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段のことで，現在広く用いられている技術的保護手段としては，
　 ①音楽CDなどに用いられている，デジタル方式の複製を一世代のみ可能とする技術（SCMS [Serial Copy Management System] ）
　 ②映画のDVDなどに用いられる，デジタル方式の複製を｢複製禁止｣｢一世代のみ可能｣｢複製自由｣の三とおりに抑制する技術（CGMS [Copy Generation Management System] ）
　 ③映画のビデオテープ等に用いられる，複製をしても鑑賞に堪えられないような乱れた画像とするようにする技術（擬似シンクパルス方式（いわゆるマクロビジョン方式））
　 などがあります。

（注３）図書館等が複製サービスをする際の注意事項
（1） 複製行為の主体が図書館等であること。
（2） 営利を目的としない事業として複製すること。
（3） 図書館等が所蔵している資料を用いて複製すること。
（4） コピーサービスの場合には，利用者の求めに応じ，利用者の調査研究の目的のために，公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過し，通常の販売経路による入手が困難となった定期刊行物に掲載された一つの著作物についてはその全部も可）を一人につき１部提供するための複製であること。
（5） 保存のための複製の場合には，汚損の激しい資料等の複製に限ること
（6） 他の図書館への提供のための複製の場合には，絶版等一般に入手することが困難である資料の複製を求められたものであること

（注４）引用における注意事項
　他人の著作物を自分の著作物の中に取り込む場合，すなわち引用を行う場合，一般的には，以下の事項に注意しなければなりません。
（1） 他人の著作物を引用する必然性があること。
（2） かぎ括弧をつけるなど，自分の著作物と引用部分とが区別されていること。
（3） 自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること（自分の著作物が主体）。
（4） 出所の明示がなされていること。（第４８条）
　　　 （参照：最判昭和55年３月28日 ｢パロディー事件｣）

○ 著作物を利用する場合の手順
　著作権に様々な種類があることについては，既に説明しましたが，著作物を利用する場合は，著作権者の許諾等が必要な場合があります。

　他人の著作物は，著作権が制限を受けている場合のほか，原則として，著作権者に無断で利用することはできません。何らかの形で，法的に利用の権限を取得することが必要です。他人の著作物を利用する方法としては，次の四つの方法があります。
　
(1) 著作権者から著作物の利用について許諾を受ける。
(2) 出版権の設定を受ける。
(3) 著作権の譲渡を受ける。
(4) 文化庁長官の裁定を受ける。

(1) 利用の許諾（第６３条）
　著作物の許諾を得る場合，口頭であっても差し支えありません。しかし，後から問題が生じないように，できるだけ利用の態様を詳しく説明したうえ，文書で，その利用の仕方，許諾の範囲，使用料の額と支払い方法などを確認しておくのが望ましいと考えられます。

(2) 出版権の設定（第７９条～第８８条）
　著作物を出版するにあたり，他の出版者から別途出版されては困るという事情がある場合，著作権者から独占的な出版の許諾を得ることが必要です。ですが，このような許諾を得たとしても，通常，著作権者が約束に違反して他の出版者に別途出版の許諾を与えてしまった場合には，その別途出版の許諾を得た出版者に対してはストップをかけたり，損害賠償を求めたりすることはできません。最初に独占的な出版の許諾を得た者は，著作権者に契約違反の責任を主張できるだけです。
　このような事態を防止する方法として，出版権の設定の制度が著作権法上定められています。著作権者から出版権の設定を受けた者は，著作権者から別途出版の許諾を得て出版する者に対し，自らの出版権を侵害するものであるとしてその出版をやめさせることができます。，出版権を設定されることによって，著作権者が二重に出版の許諾を与えるのを防止することができ，出版の許諾を得たにすぎない者より，安定した地位に立つことができると考えられます。ただし，文化庁に出版権の設定の登録を行わなければ，第三者に対抗することができないこととなっています。
　なお，出版権の設定を受けた場合は，出版者も，著作物を継続的に発行する義務など一定の義務を課されることになります。

(3) 著作権の譲渡（第６１条）
　単なる利用の許諾と異なり，著作権を譲り受け自らが著作権者となりますから，譲り受けた権利の範囲内で自由に著作物を利用することはもちろん，他人に著作物を利用させることもできます。
　なお，著作権の全ての譲渡のほか，支分権ごとの譲渡（例えば，複製権のみの譲渡）や期間，地域を限定した譲渡などの方法も考えられます。

(4) 文化庁長官の裁定（第６７条～第６９条）
ア 著作権者不明等の場合（第６７条）
　 他人の著作物を利用する場合，相当な努力を払っても著作権者がわからない場合や，著作権者はわかるがその居所が不明で交渉ができない場合，文化庁長官の裁定を受け，所定の補償金を供託して著作物を利用することができます。

イ 放送及び商業用レコード製作の場合（第６８条，第６９条）
　 著作物の放送について著作権者と協議が整わない場合や，発売の日から３年を経過した商業用レコードを他の商業用レコードに収録しようとし，協議をしたが協議が成立しない場合等，法律が認める場合に，文化庁長官の裁定を受け，通常の使用料に相当する額を著作権者に支払うことによって，他人の著作物を利用することができます。

○ 著作権関係団体について
　著作物を利用するたびに著作権者を捜し出し許諾を得ることは相当の労力を必要としますが，利用しようとする著作物の分野等によっては，著作物の利用に関する相談や利用許諾が得られる窓口を設けている場合があります。
　このような窓口としては，以下のものがあります。

(1)　著作権の登録制度について
　
　著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し，その取得のためになんら手続を必要としません。
　ここが，登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの工業所有権と異なる点です。著作権法上の登録制度は，権利取得のためのものではありません。

　では，なぜ登録制度があるのでしょうか。

　それは，著作権関係の法律事実を公示するとか，あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するなどのためです。そして，登録の結果，法律上一定の効果が生じることになります。

　なお，プログラムの著作物を除くその他の著作物については，創作しただけでは登録できません。著作物を公表したり，著作権を譲渡したなどという事実があった場合にのみ，登録が可能となります。
　　
　著作権登録制度一覧表

(2)　発明やアイデアの登録について

　特許権や実用新案権の登録には時間も費用もかかるので，発明やアイデアを保護するため，比較的簡単な著作権の登録をしたいという相談がよくあります。
　ところが，発明やアイデアそのものは著作物ではありませんから，著作権による保護はありません。
　しかし，発明やアイデアを解説した論文や図面等は著作物となりえますから，その場合は著作権により保護されることになります。

　では，論文や図面等が著作物として保護されることによって，発明やアイデアまでもが保護されることになるのでしょうか。

　答えはノーです。
　なぜなら，著作物の保護とは表現の保護ですから，表現された論文や図面そのものの保護であって，その内容までを保護するわけではないからです。

　例えば，著作権者に無断で論文をコピーすることは原則として許されませんが，論文の中のアイデアを理解し，それに基づいて新たな著作物をつくることは可能であるということです。

　つまり，著作権によって発明やアイデアを保護することはできないということです。

発明やアイデアの登録についての御相談は，特許庁(TEL.03-3581-1101）
　　http://www.jpo.go.jp/indexj.htm　へお問い合わせください。