江戸川区の行政書士 瀬尾事務所

　簡単に言えば、「公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者は、規模・財務内容など経営に関する事項および施工能力等に関する審査を受けなければならない」ということです。その他には、会社の信用度の「ものさし」として取引先から提示を求められるケースもあります。何故かというと、この「経営事項審査（経審）」とは全国的に同じ基準で審査が行われるため、建設業者としての信頼性等が一目で推測できるという利便性があるからです。
　この経営事項審査制度を行ったという証明書類として、一般的には「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」というものがあり、この書類を取得するために、「経審」を行うわけです。なお、この経審の総合評定値等を客観点とし、これに各官庁・地方自治体等の独自の基準（主観点）を加えた総合点数で、入札ランクを決定する官庁・地方自治体等がほとんどである。と言われております。

　これは政令で定められており､軽微な建設工事等を除き、下記発注者が発注する工事になります｡
１，国、地方公共団体
２，法人税法別表第一に掲げる公益法人
３， 国土交通省令で定める法人
４， 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人などで国土交通省令で定めるもの
となっております。

　経審は、総合評定値（Ｐ評点）によって評価されます。これは建設業者の完成工事高や技術力、経営状況等を客観的な指標により数値化し、入札参加資格申請におけるランク付けの重要な基準とされております。
　この評価値は、完成工事高だけではなく、普段の会社経営の中でのさまざまな要素が点数化され採点されますので、点数を有利に取得することはとても大切なことです。ですから、「効率的に、かつ、もれなく有効に点数を取得（以下「有効な経審」と略）」できるようにしておきませんと、評点で損をする結果となります。

　経審の結果は、見えないところで会社に影響します。

１，官庁・地方自治体への入札参加において、入札ランクを決定する際、１点でも足らなかった事実が公共工事受注のチャンスを逃す要因のひとつだったと考えられます。この場合、中小企業の場合ですと数百万～数千万円の受注を逃すことになるかも知れません。このチャンスを逃した理由は、あまり気づくことがありませんので、普段から有効な経審を行うことを心がけておくことが、自動的に売上を伸ばします。

２，突然、取引先に経審の結果通知書の提示を求められた際、少しでも点数を良くしておけば好印象ですが、点数が取引先が想像していた点数よりも低ければ、信頼度や印象が悪くなり、知らないところで発注を他の会社に廻されてしまうことがあるかも知れません。毎年、ただ漠然とあまり関心が無い状態で経審を受けているのであれば、有効な経審を行うよう改善されることをお勧めいたします。

①経審を行うにあたって、事前の打ち合わせをいたします。
➁貴社の決算日を基準に決算変更届を作成提出いたします。
③経営事項審査日の予約を行います。
④経審の前に経営状況分析申請→結果書類を準備します。
⑤各種経審申請書類を準備し、添付書類を取り揃えます。
⑥審査官との対面審査により、経審の申請を行います。
（ただし、コロナ等感染症対策により郵送対応の場合があります。）
⑦再審査の場合があります。(費用はかかりません)
⑧通知書を受け取り、経審は完了です。

※ 上記の通りの流れとなります。
※ 審査内容は複雑であり、会計その他様々な法務において、専門的な知識が要求されます。

　決算変更届についての罰則は、建設業法第５０条１項に次の通り規定されております

　上記記載の意味は、決算変更届等が提出されない場合には、法律では６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処すると解釈できますので、決算変更届は「必ず」毎年提出した方がよろしいと思います。