江戸川区の行政書士 瀬尾事務所

①申請場所
　事業を開始するには、様々な条件を満たさなければ認められません。その許可申請を扱っているところが、営業所設置予定の都道府県の「運輸支局」になります。
（＊営業所は原則として、建築基準法に合致した建物でなければなりません。要件が満たせない場合は色々とアドバイスいたします。）

➁許可までの期間
　許可申請を提出し、法令試験合格後1～1.5ヶ月（おおよそ3～4ヶ月間）で許可がおります。提出後、支局で形式的な書類審査→国土交通省又は地方運輸局での内容審査があります。
（＊法令試験は恐れるほど難しいものではございません。当事務所の資料と適切な指導により合格は十分に可能ですのでご心配なさらずに、許可申請業務をご依頼下さいませ。）

③許可がおりたら…
　許可がおりたら、運輸開始できる条件を整えて初めて事業を開始できます。運輸開始届は事業用ナンバーを取得したあとで事後提出します。
（＊実は、許可がおりても運輸開始届を提出できる条件を整えなければ適正な「運送事業者」としては認められません。許可がおりた後も重要な事項が数多く、許可後のハードルをクリアーしなければなりません。当事務所では個々の会社による様々な事情に対して、適切なアドバイスを行える技術を持っております。）

④許可後の様々な手続き
　許可後は、会社の状況変化によって様々な届出や手続きが必要です。この運送事業というものは、許可がおりて運輸開始をした後でも、様々な書類の提出などが発生したりしますので、アフターケアはとても重要となります。当事務所では手続き後でも安心してサポートができるよう、万全な体制を整えてお待ちしております。

　他人の需要に応じ有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業です。貸切バス事業（乗車定員１１人以上の自動車を使用して、一個の契約により貸し切って旅客を有償で輸送する事業）を行うためには、国土交通大臣の許可が必要です。申請書の提出先は営業所設置予定の都道府県の「運輸支局」になります。

　平成１４年までは「貨物運送取扱事業法」と言われていましたが、今では「貨物利用運送事業法」という法律で規定されている事業者のことを言います。簡単に言えば「他人から依頼されて代金を受領して運送を仲介する業者」です。なお第一種と第二種があり、通常、中小企業の皆さんが取得される許認可は第一種貨物利用運送事業がほとんどです。
（※第二種は、企業規模の違いはございますが、ある意味「航空、鉄道又は船舶を利用した運送を行う中堅～大企業向け」となっています。）

　貨物軽自動車運送事業とは、軽トラック等を使用して、お客様の荷物を運送し、運賃を受け取る事業のことです。
（＊これまでは事業を始める３０日前まで申請届出が必要でしたが、大幅に基準が緩和され、申請後、最短ですと即日にナンバーが取得でき、すぐに軽貨物運送事業を開業できるようになりました。）
（＊事業開始後は、会社の状況変化によって様々な届出や手続きが必要です。脱サラなどで、この運送事業で開業すると、個人事業者ということになり、事業を開始した時点から、会社として運営しなければなりません。ですから、開業後は税務署・都税事務所・会計記帳・運営上の変更届や関連する各種許可など、様々な面で、アフターケアはとても重要となります。当事務所では手続き後でも安心してサポートができるよう、万全な体制を整えてお待ちしております。）