江戸川区の行政書士 瀬尾事務所

　まず、産業廃棄物処理業の許可を受けるには、申請に際してあらかじめ処理業の許可に関する講習会を修了しておく必要があります。講習会には、新規許可講習会と更新許可講習会の２種があり、産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の収集運搬業又は処分業の区分に応じて課程が分かれていますのでご注意下さい。なお、産業廃棄物の収集運搬業と処分業の両方を行う場合は、それぞれの許可が必要となります。
　講習会は、法人にあっては役員又は事業場の代表者（産業廃棄物処理業の契約締結権限を委任されている者）が、個人にあっては本人又は事業場の代表者が修了する必要があります。
　修了証の有効期限は、新規許可講習は、発行日から５年、更新許可講習は発行日から２年です。

産業廃棄物収集運搬業許可の合理化【政令市許可の都道府県許可への移行】
　平成23年4月1日より、収集運搬業(積替え保管なし)は、都や県の許可だけで、都内・県内全域を収集運搬できるようになりました。

　ただし、積替え保管がある場合は、許可申請にあたり次の通り注意が必要です。
” 保健所を設置する市又は県外において、産業廃棄物収集運搬業を行おうとする場合は、保健所を設置する市又は関係県の許可も併せて受ける必要があります。”
　産業廃棄物収集運搬業（積替え保管あり）については、産業廃棄物の積込み場所および積降ろし場所それぞれについて、その場所を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市は市長）の許可が必要となります。詳細は、ご依頼の際、当事務所までお尋ねください。

　積替え又は保管を含む新規許可については許可申請前に事前計画書の作成と事前協議が必要な場合があります。
　標準審査期間は申請後、約60日です。問題がある場合はそれ以上かかる場合もあります。

　産業廃棄物の収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる経理的基礎を有していることが必要とされています。（具体的には、自己資本比率及び、直前3年間の経常利益の金額、税金の納付状況等を総合的に判断されます。）
　なお、経理的基礎要件については、各自治体ごとに相違する場合があります。ですから東京では許可になったとしても千葉では不許可という事もあり得ますので、その点はご了承ください。できる限り許可になるよう役所との調整をはかります。
　当事務所は会計を扱っており、この分野には強いですので是非お任せください。

　財務内容によって、不許可となる場合、追加資料（税理士または中小企業診断士の経営診断書等）を提出することで経理的基礎の要件を満たす場合があります。その場合、追加資料代が別途発生しますので、予めご了承ください。営業実績が3年未満の場合も追加資料が必要になる場合があります。

　法人の場合で直近決算が赤字で自己資本比率がマイナス（債務超過）の場合、なおかつ、直近3年間平均値が赤字である場合、許可は難しいかと思われます。
　個人の場合は青色特別控除前の利益が毎年マイナスで納税していない場合は、一般的には許可は難しいと考えられます。

　事業計画については、収集運搬事業において、適法かつ適正に事業が行われる予定なのかどうかを確認するもので、内容や、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整えることが必要になります。
　たとえば、運転手が、申請者又は申請者が雇用する従業員でない場合、名義貸し等の疑いが掛けられる可能性もあり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）違反となりますのでご注意ください。

　各自治体で異なる場合がありますが、一般的には下記のとおりです（新規許可）

　許可取得後、次の「届出を要する変更事項」に該当することとなった場合、変更の日から１０日以内に、変更届を提出する必要があります。
　「届出を要する変更事項」
１，事業の一部廃止（種類の減少）
２，住所
３，氏名又は名称
４，法定代理人
５，政令第６条の10に規定する使用人
６，法人の役員
７，発行済株式総数の５％以上の株式を有する株主又は出資の額の５％以上の額に相当する出資者
８，住所を除く事務所、事業場
９，車両保管場所
１０，収集運搬車両
１１，組織変更（有限会社から株式会社等への変更）
１２，積替え・保管施設を増設する場合
なお、１２の場合には、届出の前に事前協議が必要です。

　現在行っている事業の範囲を変更しようとする場合には変更許可申請が必要です。（その変更が事業の一部の廃止である場合は、変更届になります。）
　事業の範囲の変更とは、
　　ア　取り扱う産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の種類の追加
　　イ　積替え・保管施設を新設することをいいます

　産業廃棄物許可は５年ごとに更新します。許可期限の２か月前を目安に提出するようにします。許可期限を過ぎた場合、受付けられない場合もあります。
　事業の全部を廃止したときは、廃止の日から１０日以内に、廃止届出書を提出しなければなりません。なお、廃止届出の際には、許可証も返納します。