行政書士 瀬尾事務所
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専任技術者について


このページは、建設業関係の申請をしたい方のページです。
会計と法務に強い当事務所なら、御社の建設業に関する申請などの法務を、全てお任せいただいても安心のサポートを行います。
 是非、良いお付き合いができればと願っております。
また、「いつでも安心して、ご依頼いただける仕事の環境づくりをしております」ので、状況に応じまして、その他士業者など、独自のネットワークを介して、総合的に効率よく、仕事を行います。

  専任技術者について

専任技術者については営業所ごとに
常勤で置かなければなりません。
  専任技術者の要件は一般と特定では変わりますのでご注意ください。
  概要は下記のとおりです。

専任技術者 一般建設業 特定建設業

 ――法第7条第2号――

 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

イ 学校教育法による高校(旧実業学校を含む。)所定学科卒業後5年以上、大学(高等専門学校・旧専門学校を含む。)所定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者

ロ 10年以上の実務経験を有する者(学歴・資格を問わない。)

ハ イ、ロと同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者

① 所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上・旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者

② 資格区分に該当する者

③ その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

 ――法第15条第2号――

 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

イ 資格区分に該当する者

ロ 法第7条第2号イ・ロ・ハに該当(同左)し、かつ元請として消費税含む4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前にあっては 消費税含む3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上)について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

ハ 国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
 指定建設業については、上記のイ又はハに該当する者であること。


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