――法第７条第２号――
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 学校教育法による高校（旧実業学校を含む。）所定学科卒業後５年以上、大学（高等専門学校・旧専門学校を含む。）所定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者
ロ 10年以上の実務経験を有する者（学歴・資格を問わない。）
ハ イ、ロと同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者
① 所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上・旧専門学校卒業程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者
② 資格区分に該当する者
③ その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
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――法第１５条第２号――
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 資格区分に該当する者
ロ 法第７条第２号イ・ロ・ハに該当（同左）し、かつ元請として消費税含む4,500万円以上の工事（平成６年12月28日前にあっては 消費税含む3,000万円、さらに昭和59年10月１日前にあっては1,500万円以上）について２年以上の指導監督的な実務経験を有する者
ハ 国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
指定建設業については、上記のイ又はハに該当する者であること。 |
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専任技術者について
専任技術者については営業所ごとに常勤で置かなければなりません。
