行政書士　瀬尾事務所

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建設業許可の要件とは

このページは、建設業関係の申請をしたい方のページです。
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　　建設業許可の要件について

一般建設業許可の要件

※一般建設業許可を取得するためには、次の要件を全て満たしていなければなりません。

経営業務の管理責任者（右に掲げる要件のいずれかを備えている者）を置いていること「経営業務の管理責任者としての経験」とは、具体的には、法人の役員、個人の事業主、建設業を営業する支店又は営業所等の長（令第３条に規定する使用人）の地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験を指します。	許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること。
	許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること。
	許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験を有すること。
専任の技術者を有していること（建設業法第７条第２号、第１５条第２号）	国の定めた資格要件に該当する者を１人以上常勤で配置していること。
請負契約に関して誠実性を有していること（建設業法第７条第３号）	建設業の許可を受けようとする者が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れがないこと。（過去に許可を取り消されて５年を経過しない者、営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者などには許可できません）
財産的基礎又は金銭的信用を有している（右に掲げる要件のいずれかを備えている）こと（建設業法第７条第４号、第１５条第３号）	自己資本の額が５００万円以上であること。
	５００万円以上の資金を調達する能力（５００万円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明書等を得られること）を有すること。
	許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
欠格要件に該当しないこと（建設業法第８条）	許可申請の書類の中で、重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき。
	個人の場合は、申請者本人又は支配人、法人の場合は役員又は政令で定める使用人のすべてが建設業法第８条に規定する欠格要件のいずれにも該当しないこと

※許可申請書及びその添付書類に虚偽の記載をするなど不正の手段により許可を受けた場合、その許可は取り消しとなります。また、許可を取り消されてから５年間は欠格要件に該当するため、許可を受けることはできません。（建設業法第２９条第１項第５号、第８条第２号）

特定建設業許可の要件

特定建設業許可を取得するためには、一般建設業の要件のほか、技術力及び財産的基礎に関してより高い要件を満たす必要があります。

１級相当の技術力を有していること	指定７業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）１級の国家資格者又は国土交通大臣が特に認めた者を常勤で配置していること。
１級相当の技術力を有していること	指定７業種以外一般建設業許可の専任技術者の要件及び指導監督的実務経験を有する技術者を常勤で配置すること。
財産的基礎又は金銭的信用を有している（右に掲げる要件の全てに該当する）こと（５年ごとの更新時にも要件を満たす必要がありますので、申請前に十分確認してください。要件を満たさないときは、申請を取り下げていただきます。この場合、申請手数料はお返しできません。）	資本金が２，０００万円以上であること。
	許可を受けようとする直前の決算期における流動比率（流動資産／流動負債）が７５パーセント以上であること。
	許可を受けようとする直前の決算期における自己資本の総額が４，０００万円以上であること。
	許可を受けようとする直前の決算期において欠損がある場合、その額が資本金の２０パーセント以内であること。

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