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大臣許可と知事許可の違い

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  大臣許可と知事許可の違い

  許可の区分

建設業の許可を行う許可行政庁は、許可を受けようとする建設業者の設ける建設業の営業所の所在地の状況によって、大臣と知事に区分され、 また、下請け契約の規模によって、特定建設業と一般建設業に区分されます。

大臣許可と知事許可の違いは、2つ以上の都道府県の区域に営業所を設けるか、1つの県にのみ営業所を設けるかです。
例えば、東京都と千葉県の2県に営業所を設ける場合は、東京都知事と千葉県知事の許可をそれぞれ得るのではなく、国土交通大臣の許可が必要です。

東京都知事許可 東京都内にのみ営業所を設ける場合
国土交通大臣許可 2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合

※ここでいう営業所とは、建設業を営むための常設の事務所を有し、看板等の表示のほか、見積り、契約等の実態的な業務を行っている事務所のことであり、現場作業所や連絡事務所などは、営業所に含まれません。


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特定建設業許可と一般建設業許可の違い


  特定建設業許可と一般建設業許可の違い

特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請けとして受注した1件の工事を、下請け業者に合計3000万円(建築一式工事は4500万円)以上で発注するかどうかです。
※特定建設業許可業者は、下請負人保護のための特別な義務が課せられます。
※財産的基礎及び技術者に係る要件が一般建設業許可よりも加重されています。


特定建設業許可が必要となるのは、あくまで元請契約により受注した場合に限ります。
例えば、1次下請けで1億円の土木一式工事を受注し、2次下請けに3200万円の発注を行った場合は、1次下請け業者が一般建設業許可しか有していなくても、このような契約は可能です。


特定建設業者以外が、元請契約により受注した工事を合計3000万円以上(建築工事業の場合は4500万円以上)となる下請契約により、工事を施工させることはできません。
違反した場合には、罰則の適用があります。
また、下請契約の相手方となった下請負人に対しても、指示等の監督処分をすることができるようになっていますので注意が必要です。


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