行政書士 瀬尾事務所
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著作権の存在事実証明書

著作権登録


このページは、著作権登録をしたい方のページです。
「文化庁」および「(財)ソフトウェア情報センター(SOFTIC)」(いずれも東京都内に所在)への著作権登録申請を、
日本全国より承ります。申請場所は東京でしか手続きしていませんので何か急な問題が生じましても、すぐに官庁などに「直接出向き」対応できます、どの都道府県の方でも、当事務所に安心してご依頼下さいませ。独自のノウハウで、万全なフォロー体制をご用意してお待ちいたしております。

 また、「いつでも安心して、ご依頼いただける仕事の環境づくりをしております」ので、状況に応じまして、司法書士、社会保険労務士、その他士業者など、独自のネットワークを介して、総合的に効率よく、仕事を行います。
常時、北海道から沖縄までご依頼頂いておりますので、どなた様も安心してご連絡下さい。


          存在事実証明とは


行政書士法第1条の2に基づき、その著作物が「確かに今現在、ここに存在していた」という事実を証明するものです。

行政書士が作成するこの存在事実証明書に、「公証人から確定日付の付与(1通700円)」を得て、その証明物(正本)を依頼人が保管し、副本を行政書士が保管します。

著作権登録は国の登録制度ですが、あくまで著作権者(創作者)を「推定する」制度にすぎません。

それと共に、国が公に証明できる著作権登録情報は原則的には「文字情報のみ」と解されておりますので、登録時に添付する写真、イラスト、画像等については、あくまで「添付書類」であり、その域を脱し得ないと思われます。

以上の状況の中で「著作権登録制度」を考えますと、著作権登録の補完として、写真、イラスト、画像等の存在事実を証明可能な(行政書士が行う)存在事実証明を作成しておいた方が、より効果的であるという事になります。

当事務所では、著作権登録と同時に存在事実証明を行う事を推奨しております。

存在事実証明に必要な資料は、著作権登録の際にご用意いただく資料に全て含まれておりますので、特に印鑑証明や住民票などの入手は必要ありません。

あとは当事務所にお任せいただきたいと思います。



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