行政書士　瀬尾事務所 会社法務・会計などプロフェッショナルな業務を承っております。 著作権登録　ＴＯＰ やさしい著作権の解説 著作権　詳細な説明 著作物とは 著作者とは 著作者の権利の発生及び保護期間について 著作者の権利の内容について 著作隣接権とは 著作物が自由に使える場合とはどんなときか 著作権の正しい利用方法 著作権の登録制度について プログラム著作権の説明 存在事実証明とは お客様の声 諸費用 .　　. 　 このページは、著作権登録をしたい方のページです。 「文化庁」および「（財）ソフトウェア情報センター（SOFTIC）」（いずれも東京都内に所在）への著作権登録申請を、日本全国より承ります。申請場所は東京でしか手続きしていませんので何か急な問題が生じましても、すぐに官庁などに「直接出向き」対応できます、どの都道府県の方でも、当事務所に安心してご依頼下さいませ。独自のノウハウで、万全なフォロー体制をご用意してお待ちいたしております。 　また、「いつでも安心して、ご依頼いただける仕事の環境づくりをしております」ので、状況に応じまして、司法書士、社会保険労務士、その他士業者など、独自のネットワークを介して、総合的に効率よく、仕事を行います。 常時、北海道から沖縄までご依頼頂いておりますので、どなた様も安心してご連絡下さい。 　　　　　　　　　著作物が自由に使える場合 著作権法では，一定の｢例外的｣な場合に著作権等を制限して，著作権者等に許諾を得ることなく利用できることを定めています（第３０条〜第４７条の３）。 これは，著作物等を利用するときは，いかなる場合であっても，著作物を利用しようとするたびごとに，著作権者の許諾を受け，必要であれば使用料を支払わなければならないとすると，文化的所産である著作物等の公正で円滑な利用が妨げられ，かえって文化の発展に寄与することを目的とする著作権制度の趣旨に反することにもなりかねないためです。 しかし，著作権者の利益を不当に害さないように，また，著作物の通常の利用が妨げられることのないよう，その条件は厳密に定められています。 また，著作権が制限される場合でも，著作者人格権は制限されないことに注意を要します（第５０条）。 なお，これらの規定に基づき複製されたものを目的外に使うことは禁止されています（第４９条）。また，利用に当たっては，原則として出所の明示をする必要があることに注意を要します（第４８条）。 私的使用のための複製 （第３０条） 　家庭内で仕事以外の目的のために使用するために，著作物を複製することができる。なお，デジタル方式の録音録画機器等を用いて著作物を複製する場合には，著作権者に対し補償金の支払いが必要となる。なお，�@公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（注１）を用いて複製するときや，�A技術的保護手段（注２）の回避により可能となった（又は，その結果に障害が生じないようになった）複製を，その事実を知りながら行うときは，この例外規定は適用されない。同様の目的であれば，翻訳，編曲，変形，翻案もできる。 図書館等における複製 （第３１条） 　政令（施行令１条の３）で認められた図書館に限り，一定の条件（注３）の下に，利用者に提供するための複製，保存のための複製等を行うことができる。コピーサービスについては翻訳して提供することもできる。 引　用 （第３２条） 　�@公正な慣行に合致すること，引用の目的上，正当な範囲内で行われることを条件とし，自分の著作物に他人の著作物を引用して利用することができる。同様の目的であれば，翻訳もできる。（注４）�A国等が行政のＰＲのために発行した資料等は，説明の材料として新聞，雑誌に転載することができる。ただし，転載を禁ずる旨の表示がされている場合は許諾が必要となる。 教科用図書等への掲載 （第３３条） 　学校教育の目的上必要と認められる限度で教科書に掲載することができる。ただし，著作者への通知と著作権者への一定の補償金の支払いが必要となる。同様の目的であれば，翻訳，編曲，変形，翻案もできる。 学校教育番組の放送等 （第３４条） 　学校教育の目的上必要と認められる限度で学校教育番組において著作物を放送することができる。また，学校教育番組用の教材に著作物を掲載することができる。ただし，いずれの場合にも著作者への通知と著作権者への補償金の支払いが必要となる。同様の目的であれば，翻訳，編曲，変形，翻案もできる。 教育機関における複製 （第３５条） 　教育を担任する者は，授業の過程で使用するために著作物を複製することができる。ただし，ドリル，ワークブックの複製や，授業の目的を超えた放送番組のライブラリー化など，著作権者に経済的不利益を与えるおそれがある場合には許諾が必要となる。複製が認められる範囲であれば，翻訳，編曲，変形，翻案もできる。 試験問題としての複製 （第３６条） 　入学試験や採用試験などの問題として著作物を複製できる。ただし，営利目的の模擬試験などのための複製の場合には，著作権者への補償金の支払いが必要となる。同様の目的であれば，翻訳もできる。 点字による複製等 （第３７条） 　点字によって複製することができる。また，点字図書館や盲学校の図書室など一定の施設では，もっぱら視聴覚障害者向けの貸出し用として著作物を録音することができる。同様の目的であれば，翻訳もできる。 聴覚障害者のための自動公衆送信（第３７条の２） 　政令（施行令２条の２）で指定された聴覚障害者の福祉の増進を目的とする事業を行う者に限り，放送され，又は有線放送される著作物に係る音声を聴覚障害者のために文字にして自動公衆送信することができる。 営利を目的としない上演等 （第３８条） 　�@営利を目的とせず，観客から料金をとらない場合は，公表された著作物を上演・演奏・上映・口述することができる。ただし，出演者などに報酬を支払う場合は許諾が必要となる。　�A営利を目的とせず，貸与を受ける者から料金をとらない場合は，ＣＤなど公表された著作物の複製物を貸与することができる。ただし，ビデオなど映画の著作物の貸与については，政令（施行令２条の３）で定められた視聴覚ライブラリー等に限られ，さらに，著作権者に補償金を支払いが必要となる。 時事問題に関する論説の転載等 （第３９条） 　新聞，雑誌に掲載された時事問題に関する論説は，利用を禁ずる旨の表示がない限り，他の新聞，雑誌に掲載したり，放送したりすることができる。同様の目的であれば，翻訳もできる。 政治上の演説等の利用 （第４０条） 　�@公開の場で行われた政治上の演説や陳述，裁判での公開の陳述は，ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き，方法を問わず利用できる。 　�A議会における演説等は，報道のために利用することができる。同様の目的であれば，翻訳もできる。 時事の事件の報道のための利用 （第４１条） 　著作物に関する時事の事件を報道するために，その著作物を利用する場合，又は事件の過程において著作物が見られ，若しくは聞かれる場合にはその著作物を利用できる。同様の目的であれば，翻訳もできる。 裁判手続等における複製 （第４２条） 　裁判手続のためや，立法，行政上の内部資料として必要な場合には，著作物を複製することができる。同様の目的であれば，翻訳もできる。 情報公開法等における開示のための利用（第４２条の２） 　情報公開法等の規定により著作物を公衆に提供又は提示する必要がある場合には，情報公開法等で定める方法により，著作物を必要な限度で利用することができる。 放送事業者等による一時的固定 （第４４条） 　放送事業者又は有線放送事業者は，放送のための技術的手段として，著作物を一時的に固定することができる。 美術の著作物等の原作品の所有者 による展示 （第４５条） 　美術の著作物又は写真の著作物の原作品の所有者等は，その作品を公に展示することができる。 公開の美術の著作物等の利用 （第４６条） 　屋外に設置された美術の著作物や建築の著作物は，方法を問わず利用できる（若干の例外あり）。 美術の著作物等の展示に伴う複製 （第４７条） 　美術の著作物の原作品等を展示する者は，観覧者のための解説，紹介用の小冊子などに，展示する著作物を掲載することができる。 プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等 （第４７条の２） 　プログラムの所有者は，自ら電子計算機で利用するために必要と認められる限度でプログラムを複製，翻案することができる。 （注１）自動複製機器 　ビデオデッキ等，複製の機能を有し，その機能に関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器を指しますが，当分の間，文献複写機等，もっぱら文書又は図画の複製のための機器を除くこととなっています（附則５条の２）。 （注２）技術的保護手段 　電子的方法，磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法により，著作権等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段のことで，現在広く用いられている技術的保護手段としては， 　 �@音楽CDなどに用いられている，デジタル方式の複製を一世代のみ可能とする技術（SCMS [Serial Copy Management System] ） 　 �A映画のDVDなどに用いられる，デジタル方式の複製を｢複製禁止｣｢一世代のみ可能｣｢複製自由｣の三とおりに抑制する技術（CGMS [Copy Generation Management System] ） 　 �B映画のビデオテープ等に用いられる，複製をしても鑑賞に堪えられないような乱れた画像とするようにする技術（擬似シンクパルス方式（いわゆるマクロビジョン方式）） 　 などがあります。 （注３）図書館等が複製サービスをする際の注意事項 （1） 複製行為の主体が図書館等であること。 （2） 営利を目的としない事業として複製すること。 （3） 図書館等が所蔵している資料を用いて複製すること。 （4） コピーサービスの場合には，利用者の求めに応じ，利用者の調査研究の目的のために，公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過し，通常の販売経路による入手が困難となった定期刊行物に掲載された一つの著作物についてはその全部も可）を一人につき１部提供するための複製であること。 （5） 保存のための複製の場合には，汚損の激しい資料等の複製に限ること （6） 他の図書館への提供のための複製の場合には，絶版等一般に入手することが困難である資料の複製を求められたものであること （注４）引用における注意事項 　他人の著作物を自分の著作物の中に取り込む場合，すなわち引用を行う場合，一般的には，以下の事項に注意しなければなりません。 （1） 他人の著作物を引用する必然性があること。 （2） かぎ括弧をつけるなど，自分の著作物と引用部分とが区別されていること。 （3） 自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること（自分の著作物が主体）。 （4） 出所の明示がなされていること。（第４８条） 　　　 （参照：最判昭和55年３月28日 ｢パロディー事件｣） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ←著作隣接権とは 著作権の正しい利用方法→ Copyright(C)2006 Office Seo. All Rights Reserved.