行政書士 法務・会計 瀬尾事務所
OFFICE  SEO 皆様のお役に立てるプロフェッショナルな業務を承っております。
産業廃棄物 TOP
収集運搬業のページ
収集運搬業 1,許可手続きの概要
収集運搬業 2,許可要件
収集運搬業 3,許可後
収集運搬業 4,処理業者の責務
収集運搬業 5,諸費用
産業廃棄物【豆知識】
ゴミのうち、なにが産業廃棄物なのか?
 
行政書士 瀬尾事務所 トップ > 産業廃棄物 > 収集運搬業 > 1,許可手続きの概要

収集運搬業

1,許可手続きの概要

当事務所の許可報酬は格安料金→料金表はこちら

このページは、産業廃棄物許可を受けたい人のページです。
産業廃棄物許可申請は、特に厳しい書類と事実を要求されてきます。
 専門的な知識がなく許可を受けようとすると、取引先に迷惑がかかり、思いもしないような事態が起こることもあります。産業廃棄物の最終責任は関わった会社全体の責任となり、とても厳しく処罰されますので、当事務所のような専門家にお任せくださる方が賢明です。

産業廃棄物許可・自動車リサイクル関連

産業廃棄物収集運搬業許可申請〔保管積替を除く(または含む)〕

      許可手続きの流れと概要について(特別管理産業廃棄物共通)

 
許可の申請

  1,講習会の受講

まず、産業廃棄物処理業の許可を受けるには、申請に際してあらかじめ処理業の許可に関する講習会を修了しておく必要があります。

講習会には、新規許可講習会と更新許可講習会の2種があり、産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の収集運搬業又は処分業の区分に応じて課程が分かれていますのでご注意下さい。
なお、産業廃棄物の収集運搬業と処分業の両方を行う場合は、それぞれの許可が必要となります。

講習会は、法人にあっては役員又は事業場の代表者(産業廃棄物処理業の契約締結権限を委任されている者)が、個人にあっては本人又は事業場の代表者が修了する必要があります。

修了証の有効期限は、新規許可講習は、発行日から5年、更新許可講習は発行日から2年です。


  2,事業活動エリアの決定

  産業廃棄物収集運搬業許可の合理化
   【政令市許可の都道府県許可への移行


23年4月1日より、収集運搬業(積替え保管なし)は、都や県の許可だけで、全域を収集運搬できるようになりました

積替え保管「なし」(通常はこちらの許可です)
東京都
東京都の許可で都内全域
.
千葉県 千葉県の許可で県内全域
埼玉県
埼玉県の許可で県内全域
.
神奈川県 神奈川県の許可で県内全域
茨城県 茨城県の許可で県内全域 栃木県 栃木県の許可で県内全域
群馬県 群馬県の許可で県内全域 山梨県 山梨県の許可で県内全域

ただし、積替え保管がある場合は、許可申請にあたり次の通り注意が必要です。
保健所を設置する市又は県外において、産業廃棄物収集運搬業を行おうとする場合は、保健所を設置する市又は関係県の許可も併せて受ける必要があります。

産業廃棄物収集運搬業(積替え保管あり)については、産業廃棄物の
積込み場所および積降ろし場所それぞれについて、その場所を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市は市長)の許可が必要となります

詳細は、ご依頼の際、当事務所までお尋ねください。

  3,役所への申請(流れ)

下記、フローチャートをご参照ください。


積替え又は保管を含む新規許可については許可申請前に事前計画書の作成と事前協議が必要な場合があります。



予約は1ヶ月以上先になる事もあります。



申請手数料を役所にて納付します。



標準審査期間は申請後、約60日です。問題がある場合はそれ以上かかる場合もあります。











(なお、各自治体により異なる場合もありますのでご了承下さい。)



諸費用は? 行政書士報酬は? 相談または依頼


                                      ページ先頭へ

収集運搬業 2,許可要件→


Copyright(C)2006 Office Seo. All Rights Reserved.