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貨物利用運送登録(許可)申請

登録・許可基準の概要


このページは、貨物利用運送事業の許可(登録)をお考えの方のページです。
申請には、幅広く様々な専門知識を要求されますので、一般的に許可の専門家(当事務所など)に任せることが普通です。
 当事務所は運行管理者整備管理者の資格を持った行政書士が対応しており、会計業務も扱っていますので総合業務に強い事務所として、許可取得や事業運営を力強くサポート致します。
 また、「いつでも安心して、ご依頼いただける仕事の環境づくりをしております」ので、状況に応じまして、司法書士、社会保険労務士、その他士業者など、独自のネットワークを介して、総合的に効率よく、仕事を行います。


貨物利用運送事業(第一種)

              登録・許可基準の概要

事業遂行に必要な施設

使用権原のある営業所、店舗を有していること。
1の営業所等が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。
1の営業所等の規模が適切なものであること。
保管施設を必要とする場合は、使用権原のある保管施設を有していること。
4の保管施設が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。
4の保管施設の規模、構造及び設備が適切なものであること。


財産的基礎(事業適確遂行能力)

貨物利用運送事業の遂行に必要な最低限度の財産的基礎
純資産三百万円以上」を有していることが必要になります。

   ちょっとひとこと・・・
※純資産が三百万円に満たない場合でも、あきらめずに是非ご相談ください。
個々の会社によって状況は異なりますが、よりベストな方法で利用運送登録が可能となる場合もございます。


登録拒否事由

登録拒否事由には各種項目がございます。

1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
第1種貨物利用運送事業の登録又は第2種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの
船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送(以下「国際貨物運送」という。)又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送(以下「国内貨物運送」という。)に係る第1種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、次に掲げる者に該当するもの
イ 日本国籍を有しない者
ロ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
ハ 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
ニ 法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるもの
その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者
その事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者


上記基準を満たせば事業が行えます

申請書を提出し、基準が満たされていれば、登録完了後に事業が行えます。


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