行政書士 瀬尾事務所
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諸費用


 当事務所の特徴は、通常の行政書士ですと、建設業許可の「取得」についての業務が主ですが、当事務所では刻々と変化する「御社の企業経営全般から」、総合的に経営側の立場からのサポート、助言、アドバイスを行うことが可能な点にあります。
会計と法務に強い当事務所なら、御社の建設業に関する申請などの法務を、全てお任せいただいても安心のサポートを行います。是非、良いお付き合いができればと願っております。

 建設業許可にかかる諸費用

法人(株式会社・有限会社)の場合
知事免許(株式または有限)の場合 新規許可報酬金額 更新許可
建設業許可では、申請者の個々の状況により手間が変動致します。あらかじめご了承下さい。 10万円〜
(税別)
8万円〜
(税別)
役所へ支払う 印紙代 90,000円 50,000円
申請は、建設業経営・会計に精通した、建設業経理事務士有資格者でもある行政書士が行います。



複数の営業所を各都道府県に設けて手広く行う場合
大臣免許の場合(法人・個人とも) 新規許可報酬金額 更新許可
当事務所 報酬 13万円〜(税別) 12万円〜(税別)
役所へ支払う 印紙代 150,000円 50,000円
.

※業務着手時に報酬の半額が必要になります。
 役所支払手数料は申請直前に、報酬残金と共にお振込お願いいたします。
 交通費および会社謄本取得のための登記印紙代は別途清算致します。
申請に関し特殊な業務が発生した場合に限り、費用が変動する場合があります。

 
※役所支払審査手数料は、一般建設業、特定建設業別に、それぞれ次の表の通りです
申  請  区  分 手   数   料   等
都 道 府 県 知 事 新規、許可換え新規、般・特新規 手 数 料  9万円(現金で納入)
業種追加又は更新 手 数 料  5万円(現金で納入)
その他上記の組み合わせにより、加算されます。
例 :
更新と追加を同時に申請する場合は、5万円+5万円で10万円となります。
一般建設業と特定建設業を同時に新規申請する場合は、9万円+9万円で18万円となります。
一般建設業と特定建設業を同時に更新申請する場合は、5万円+5万円で10万円となります。
国 土 交 通 大 臣 新規、許可換え新規、般・特新規 登録免許税  15万円
浦和税務署宛に銀行、郵便局等を通じて納入し、納付書を正本に貼付
業種追加又は更新 手 数 料  5万円(収入印紙を正本に貼付)
その他上記の組み合わせにより、加算されます。
例 :
更新と追加を同時に申請する場合は、5万円+5万円で10万円となります。
一般建設業と特定建設業を同時に新規申請する場合は、15万円+15万円で30万円となります。
一般建設業と特定建設業を同時に更新申請する場合は、5万円+5万円で10万円となります。



建設業許可諸費用 組み合わせ早見表(知事の場合)
                ※単位:万円省略
一般と特定どちらか一方のみを申請する場合の役所手数料 一般と特定の両方を申請する場合の役所手数料
新規 9 18
許可換え新規 9 18
般・特新規 9 ×
業種追加 5 10
更新 5 10
般・特新規+業種追加 × 14
般・特新規+更新 × 14
般・特新規+更新+業種追加 × 19
業種追加+更新 10 般・特一方のみ追加で、般・特両方を更新の場合・・・15
般・特両方を追加で、般・特両方を更新の場合・・・20


※ 許可申請等ご依頼におきまして、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。


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