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経営事項審査(経審)


このページは、経審(経営事項審査申請)をしたい方のページです。
会計と法務に強い当事務所なら、御社の経審、その他の法務を、全てお任せいただいても安心のサポートを行います。
 是非、良いお付き合いができればと願っております。
また、「いつでも安心して、ご依頼いただける仕事の環境づくりをしております」ので、状況に応じまして、その他士業者など、独自のネットワークを介して、総合的に効率よく、仕事を行います。
経営事項審査(経審)
  経営事項審査申請(経審)とは?

経営事項審査制度について、
建設業法第27条の23第1項に次の通り規定してあります。
第二十七条の二十三 (経営事項審査)
【公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。】

これを簡単に言えば、「公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者は、規模・財務内容など経営に関する事項および施工能力等に関する審査を受けなければならない」ということです。

その他には、会社の信用度の「ものさし」として
取引先から提示を求められるケースもあります。
何故かというと、この「経営事項審査(経審)」とは全国的に同じ基準で審査が行われるため、建設業者としての信頼性等が一目で推測できるという利便性があるからです。

この経営事項審査制度を行ったという証明書類として、一般的には「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」というものがあり、この書類を取得するために、
「経審」を行うわけです。

なお、この経審の総合評定値等を客観点とし、これに各官庁・地方自治体等の独自の基準(主観点)を加えた総合点数で、入札ランクを決定する官庁・地方自治体等がほとんどである。と言われております。


※建設業法27条の23に該当する公共工事とはいったいどんな工事?

これは政令で定められており、軽微な建設工事等を除き、下記発注者が発注する工事になります。
1,国、地方公共団体
2,法人税法別表第一に掲げる公益法人
3, 国土交通省令で定める法人
4, 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人などで国土交通省令で定めるもの
となっております。


  「有効な経審」を行うには?

経審は、
総合評定値(P評点)によって評価されます。
これは建設業者の完成工事高や技術力、経営状況等を客観的な指標により数値化し、入札参加資格申請におけるランク付けの重要な基準とされております。
この評価値は、完成工事高だけではなく、普段の会社経営の中でのさまざまな要素が点数化され採点されますので、点数を有利に取得することはとても大切なことです。
ですから、
「効率的に、かつ、もれなく有効に点数を取得(以下「有効な経審」と略)」できるようにしておきませんと、評点で損をする結果となります。

※有効な経審が行われなかったことによる会社への影響は?

経審の結果は、見えないところで会社に影響します。

1,官庁・地方自治体への入札参加において、入札ランクを決定する際、1点でも足らなかった事実が公共工事受注のチャンスを逃す要因のひとつだったと考えられます。この場合、中小企業の場合ですと数百万〜数千万円の受注を逃すことになるかも知れません。このチャンスを逃した理由は、あまり気づくことがありませんので、普段から
有効な経審を行うことを心がけておくことが、自動的に売上を伸ばします。

2,突然、取引先に経審の結果通知書の提示を求められた際、少しでも点数を良くしておけば好印象ですが、点数が取引先が想像していた点数よりも低ければ、信頼度や印象が悪くなり、知らないところで発注を他の会社に廻されてしまうことがあるかも知れません。毎年、ただ漠然とあまり関心が無い状態で経審を受けているのであれば、
有効な経審を行うよう改善されることをお勧めいたします。



  皆様へのメッセージ

経審の際に、本当はもっと高い評点が取得できたのに、実はその要素を加味しての申請が行われていなかった・・という事を耳にしたことがありますが、あなたの会社の経審は大丈夫でしょうか?
皆様には、そういったことが無いように、是非、
有効な経審を行っていただきたいと思います。
 
会計と法務に強い当事務所では、有効な経審が行われるよう誠心誠意サポートいたします。


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