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 このページは、会社設立したい方ののページです。
会社設立は、事業や経営形態などによって、様々なケースを考えて設立されます。
当事務所は一般的なことはもちろん、法務相談・会計業務を扱っていますので、他の事務所よりも、ご依頼者様の立場になってお役に立てれば・・と願っております。
また、「いつでも安心して、ご依頼いただける仕事の環境づくりをしております」ので、状況に応じまして、司法書士、社会保険労務士、その他士業者など、独自のネットワークを介して、総合的に効率よく、仕事を行います。まずはご連絡お待ち申し上げております。
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 株式会社の設立 （電子定款対応）
当事務所は新規に会社を設立する方を応援しています。
現在、会社法制定により、有限会社の設立はできません。
最低資本金制度も廃止されましたので、資本金の額を気にする必要もありません。
今は、やる気があればどなたでも会社を立ち上げる事ができますので、是非会社設立をして、事業の成功を勝ち取っていただければ何よりです。
当事務所では当然ながら、電子定款による定款認証を行い、印紙代の４万円を節約しています。
また、会社設立後は事業経営における、不安を解消するべく、安心できるコンサルティングに努めております。会計を通したコンサルティング料金は一切いただいておりません。
会計記帳〜決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連など、お客様の疑問を解決へと導きます。
会社設立は、専門家である当事務所まで、ぜひ、ご依頼下さい。
 ＮＰＯ法人の設立（特定非営利活動法人）
１９９８年に特定非営利活動促進法が制定され、現在に至っております。
ＮＰＯ法人は、株式会社のように利潤の追求を目的としない組織・団体のことで、様々な分野で活動しており、その代表的な存在が、ボランティア活動など民間の非営利団体です。
ＮＰＯの法制定までは、町内会などの団体が法人格を持つことは難しく、銀行口座が個人名義であったり、それらの団体が不動産を持つこともできませんでしたので、やむを得ず個人名義にしていて、相続時に問題となる事が多く、社会問題にまで発展していました。
この制度ができ、各団体は法人格を取得することで、様々な不都合が改善されております。
ここ数年ですと、介護関係など福祉に関する団体の設立が多くなっていますが、ＮＰＯ法人の設立は、年々厳しくなっていると言われております。
設立は、専門家である当事務所まで、ぜひ、ご依頼下さい。
 医療法人の設立
医療法人設立認可申請の受付は、各都道府県におきまして、年２回程度実施されております。
医療法人には、医療法人社団と医療法人財団の２種類がありますが、数多く設立されるケースが一人医師医療法人である「持分の定めのある社団」です。
医療法人設立は、欠格条項や役員の人数から始まり、会計に関する事までこと細かく審査に通る書類を作成しなければならず、大変複雑で特に難しいと言われております。
設立は、専門家である当事務所まで、ぜひ、ご依頼下さい。
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会社法務・会計などのプロフェッショナルな業務を承っております。
