行政書士 瀬尾事務所
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会社設立の手続


このページは、会社設立したい方のページです。
会社設立は、事業や経営形態などによって、様々なケースを考えて設立されます。
当事務所は一般的なことはもちろん、法務相談・会計業務を扱っていますので、他の事務所よりも、代表者様の立場になってお役に立てれば・・と願っております。

 
また、「いつでも安心して、ご依頼いただける仕事の環境づくりをしております」ので、状況に応じまして、司法書士、社会保険労務士、その他士業者など、独自のネットワークを介して、総合的に効率よく、仕事を行います。まずはご連絡お待ち申し上げております。

会社設立

江戸川区で設立の方へ:会社設立手続きは、是非、江戸川区内の当事務所にお任せください。他区の事務所等へ依頼してしまった場合、安心感やフォローが良くないなど、後悔したお話をよく耳にします。何ごとも初めが肝心ですので、数万円の初期費用の差額が、将来に渡る大きな損失となりませんよう、よくお考えいただければ幸いと思います。

 株式会社の設立 (電子定款対応) 

当事務所は新規に会社を設立する方を応援しています。

現在、会社法制定により、有限会社の設立はできません。
最低資本金制度も廃止されましたので、資本金の額を気にする必要もありません。
今は、やる気があればどなたでも、1人で会社を立ち上げる事ができますので、是非会社設立をして、事業の成功を勝ち取っていただければ何よりです。

当事務所では当然ながら、
電子定款による定款認証を行い、印紙代の4万円を節約しています。
 また、会社設立後は事業経営における、不安を解消するべく、安心できるコンサルティングに努めております。会計を通したコンサルティング料金は無料としており、一切いただいておりません。

会計記帳〜決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連など、お客様の疑問を解決へと導きます。
会社設立は、是非、専門家である当事務所に…。お待ちしております。

 
会社設立費用についてはこちら→ 

 NPO法人の設立(特定非営利活動法人) 

1998年に特定非営利活動促進法が制定され、現在に至っております。
NPO法人は、株式会社のように利潤の追求を目的としない組織・団体のことで、様々な分野で活動しており、その代表的な存在が、ボランティア活動など民間の非営利団体です。

NPOの法制定までは、町内会などの団体が法人格を持つことは難しく、銀行口座が個人名義であったり、それらの団体が不動産を持つこともできませんでしたので、やむを得ず個人名義にしていて、相続時に問題となる事が多く、社会問題にまで発展していました。
この制度ができ、各団体は法人格を取得することで、様々な不都合が改善されております。

ここ数年ですと、介護関係など福祉に関する団体の設立が多くなっていますが、NPO法人の設立は、年々厳しくなっていると言われております。


 医療法人の設立

医療法人設立認可申請の受付は、各都道府県におきまして、年2回程度実施されております。
医療法人には、医療法人社団と医療法人財団の2種類がありますが、数多く設立されるケースが一人医師医療法人である「持分の定めのある社団」です。

医療法人設立は、欠格条項や役員の人数から始まり、会計に関する事までこと細かく審査に通る書類を作成しなければならず、大変複雑で特に難しいと言われております。

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