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 このページは、会社設立したい方ののページです。
会社設立は、事業や経営形態などによって、様々なケースを考えて設立されます。
当事務所は一般的なことはもちろん、法務相談・会計業務を扱っていますので、他の事務所よりも、ご依頼者様の立場になってお役に立てれば・・と願っております。
また、「いつでも安心して、ご依頼いただける仕事の環境づくりをしております」ので、状況に応じまして、司法書士、社会保険労務士、その他士業者など、独自のネットワークを介して、総合的に効率よく、仕事を行います。まずはご連絡お待ち申し上げております。
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会社を設立すると決まると、できるだけはやく設立したいと考える方が多いものです。
当事務所はできる限りはやく設立が完了するよう、最善の努力を尽くします。
お急ぎの方へのご注意
※インターネット（他のページ）等で「翌日設立」「１日で設立」と書いて宣伝しているページは、「登記申請日＝会社設立日」と扱われるためです。確かに登記完了したときに表示される会社謄本の設立日は申請日の日付で記載になりますが、実際に登記が完了するのは通常、数日〜１週間程度の日数がかかります。
登記が完了するまでは「会社謄本の発行」も「印鑑証明の入手」もできませんので、設立した会社名で通常、銀行口座の開設すらできません。
言葉の表現に惑わされないよう、お気を付け下さい。
 
従来の法規制が緩和され、現在では役員１名、資本金１円で株式会社が設立できます。
監査役は必要ありません。取締役１名の場合、今までの有限会社では登記上「取締役」でしたが、現在は会社法により取締役１名の場合でも「代表取締役」として登記されます。
「資本金１円の場合には５年間の間に1000万に増資・・・」という規程もなくなりましたので、設立後ずっと資本金１円のままでも心配いりません。
 
当事務所では別途、設立後の届出や会社始動、その後の経営に関する様々な悩みに至るまでフォロー致します。設立と同時に会計記帳もご依頼くだされば、会計を通した経営コンサルティング料金は一切いただきません。
会社設立後の届出や各役所への提出物に関して、届出・提出するタイミングについては専門的ないわゆる「ワザ」が存在します。
初めから多大な利益をあげられる会社は別として、何も知らずに役所に提出して、数ヶ月後には経営行き詰まり・・・ということになる場合もあるのをご存知でしょうか？
そうならないためにも、事前に資金面や役所対策など経営プランを計画しておき、対応していく事が重要となります。
そういった経営コンサルティングについては無料で行っておりますので是非、当事務所で会社設立＆会計記帳をセットでご依頼いただき、わかるまで惜しみないサポートの恩恵を受けて下さい。
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株式会社設立前に決めておく事項について
１，商号（会社名）
２，本店（会社の住所）
 定款記載の住所
登記簿に記載される住所
３，目的
会社が行なう事業内容
４，発起人
５，役員
６，資本の額
７，事業年度
決算期を何月にするか
８，設立予定日
会社の創業日
株式会社設立手続き注意事項
１，代表印は会社名が最終確定した時点で作成して下さい。
２，定款認証後に発起人（代表）の預金通帳に、発起人全員が、
資本金の全額を各個人名で振り込んでください。
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会社法務・会計などのプロフェッショナルな業務を承っております。
