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 このページは、会社設立したい方のページです。
会社設立は、事業や経営形態などによって、様々なケースを考えて設立されます。
当事務所は一般的なことはもちろん、法務相談・会計業務を扱っていますので、他の事務所よりも、ご依頼者様の立場になってお役に立てれば・・と願っております。
また、「いつでも安心して、ご依頼いただける仕事の環境づくりをしております」ので、状況に応じまして、司法書士、社会保険労務士、その他士業者など、独自のネットワークを介して、総合的に効率よく、仕事を行います。まずはご連絡お待ち申し上げております。
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会社を設立すると決まると、できるだけはやく設立したいと考える方が多いものです。
当事務所はできる限りはやく設立が完了するよう、最善の努力を尽くします。
お急ぎの方へのご注意
※インターネット等で「翌日設立」「１日で設立」と書いているページもございますが、これは「登記申請日＝会社設立日」と扱われるためです。確かに会社謄本に表示される設立日は申請日の日付で記載になりますが、実際に登記が完了するのは通常、数日〜１週間程度の日数がかかります。
厳密に言えば、申請日に会社は設立されていますので現金での会社取引は可能ですが、登記が完了するまでは「会社謄本の発行」も「印鑑証明の入手」もできません。従って通常、設立した会社名での銀行口座の開設はできません。言葉の表現に惑わされないよう、お気を付け下さい。
 
従来の法規制が緩和され、現在では役員１名、資本金１円で株式会社が設立できます。
監査役は必要ありません。取締役１名の場合は、「代表取締役」として登記されます。
「資本金１円の場合には５年間の間に1000万に増資・・・」という旧い規程もなくなりましたので、極端な話ですが、設立後ずっと資本金１円のままでも問題ありません。
 
当事務所では別途、設立後の届出や会社始動、その後の経営に関する様々な悩みに至るまでフォロー致します。設立と同時に会計記帳もご依頼くだされば、会計を通した経営コンサルティング料金は無料で一切いただきません。ですから、何も分からなくても設立後の経営フォローは安心です。
会社設立後の届出や各役所への提出物に関して、届出・提出するタイミングについては、いわゆる裏ワザ的な専門的知識が重要です。
初めから多大な利益をあげられる会社は別として、何も知らずに役所に書類提出する判断をしてしまい、数ヶ月後には経営行き詰まり・・・ということになる場合もあるのをご存知でしょうか？
そうならないためにも、事前に資金面や役所対策など経営プランを計画しておき、対応していく事が重要となります。
そういった経営コンサルティングについては無料で行っておりますので是非、当事務所で会社設立＆会計記帳をセットでご依頼いただき、わかるまで惜しみないサポートの恩恵を受けて下さい。
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会社設立費用についてはこちら→  |
株式会社設立前に決めておく事項について
１，商号（会社名）
２，本店（会社の住所）
 定款記載の住所
登記簿に記載される住所
３，目的
会社が行なう事業内容
４，発起人
５，役員
６，資本の額
７，事業年度
決算期を何月にするか
８，設立予定日
会社の創業日
株式会社設立手続き注意事項
１，代表印は会社名が最終確定した時点で作成して下さい。
格安で印鑑を作成する方法をアドバイスいたします。
２，定款認証後に発起人（代表）の預金通帳に、発起人全員が、
資本金の全額を各個人名で振り込んでください。
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会社法務・会計などのプロフェッショナルな業務を承っております。
