行政書士 瀬尾事務所
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自動車リサイクル法 許可・登録

産廃 画像このページは、自動車リサイクル法の許認可を受けたいと考えている方のページです。
許可申請は難易度がとても高く、幅広く様々な専門知識を要求されますので、一般的に許可の専門家(当事務所など)に任せることが普通です。
当事務所は一般的なことはもちろん、会計業務も扱っていますので数字に強い事務所として、あなたの申請をより有利に、許可取得まで導く努力をすることを お約束いたします。

 
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自動車リサイクル法 許可・登録

 自動車リサイクル法と廃棄物処理法との関係〔法第121〜124条関係〕


○使用済自車等(使用済自動車、解体自動車、シュレッダーダスト、エアバッグ類)は、自動車リサイクル法の規定により、その金銭的価値の有無に関わらず全て廃棄物処理法上の廃棄物として扱われることになる。(ただし、取り外した部品等や電炉会社等に引き渡される解体自動車(廃車ガラ)については、一般的な廃棄物処理法の考え方に基づくことになるため、有価での引渡しであれば原則廃棄物にはあたらない)

○自動車リサイクル法の登録・許可業者については、使用済自車等の運搬・処理にあたって廃棄物処理法の業の許可は不要。事業所所在地の都道府県知等の登録・許可を受けていれば他の都道府県でも収集運搬が可能。

ただし、運搬・処理にあたっては廃棄物処理法に基づく廃棄物処理基準には従う必要あり。

○登録・許可業者は、次の工程となる登録・許可業者に使用済自動車等を引き渡す義務があるが、廃棄物処理法に基づく委託契約書締結義務はない(ただし、委託契約書の自主的な締結は当然に可能)。

また、この場合には、使用済自動車等の引取り・引渡しについては、自動車リサイクル法上の電子マニフェスト制度が適用されるため、廃棄物処理法上の産業廃棄物マニフェストや従来の使用済自動車用マニフェストは不要となる。

○他方、次工程への使用済自動車等の運搬を他者に委託して行う場合には、廃棄物処理法の収集運搬業の許可(産廃・一廃どちらでも可)を有する事業者に委託することが必要(産業廃棄物であれば、廃棄物処理法上のマニフェストは不要であるが、廃棄物処理法に基づく委託契約書は必要)。

※また、自動車リサイクル法の登録・許可業者であっても使用済自動車等以外の廃棄物を扱う場合には当然に廃棄物処理法の業の許可が必要


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