行政書士 瀬尾事務所
OFFICE  SEO プロフェッショナルな業務はお任せください!
一般貨物運送業許可
運送事業許可 TOP
一般貨物運送事業許可申請(トラック・バン)
許可基準の概要
許可申請書および添付する書類
事業資金
法令試験の実施内容
許可後の手続き・変更
諸費用(一般・特定貨物)
 
行政書士 瀬尾事務所 トップ > 運送業許可 > 一般貨物運送事業 > 許可後の手続き・変更

一般貨物運送業許可申請

許可後の手続き・変更


当事務所では優れた専門知識によって、一般貨物運送業許可を取得した実績が数多くあり、その技術力は群を抜いてたいへん優れていると考えております。
運送事業許可の取得をお考えの方は、是非、当事務所までご依頼下さい。いつでも、必ずご要望に添う結果が出せると信じて、業務を行っております。


一般貨物運送事業許可

        許可→事業開始までの手続き

   
1,登録免許税を納付します。(許可後1ヶ月以内です)

   
2,運輸開始に必要な環境を完成させます。
      具体的には
        運賃料金表の掲示
        運送約款の掲示
        運行管理者の選任(確定)
        整備管理者の選任(確定)
        運行管理規定を作成し規定に基づいて実行準備
        整備管理者に代務者を設定する場合はその流れを書面で準備
        帳票・帳簿類の完備

   
3,事業用自動車の青ナンバー取得

   
4,運輸開始届を提出します。

   
5,陸運支局等から6ヶ月以内に巡回指導がありますので常に体制を整えておきましょう。


         変更の手続き

主に変更時に必要な事項は下記となります

 
1,<貨物自動車運送事業法による届出>

   事業計画の軽微な変更に該当するとき
         (車両総数、営業所別車両数、主たる事務所の名称など)
   運行管理者専任・変更・解任届
   役員変更届
   事業休止・廃止届(30日以内)
   事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他重大な事故を引き起こしたとき

 
2,<貨物自動車運送事業法による認可>

   事業計画変更申請(軽微な変更に該当しないとき)
   運送約款変更申請
   事業譲渡・譲受申請(法人成りの場合はこれに該当し新規許可とほぼ同じ申請が必要)
   相続の申請
   法人の合併・分割

 
3,<貨物自動車運送事業報告規則による報告>

   営業報告書(毎事業年度経過後100日以内)
   事業実績報告書(毎年3月末までの分を7月末までに)

 
4,<貨物自動車運送事業報告規則による届出>

   運賃料金変更届(設定又は変更後三十日以内)



諸費用は? 行政書士報酬は? 相談または依頼


                                      ページ先頭へ

法令試験の実施内容 諸費用(一般貨物)


Copyright(C)2006 Office Seo. All Rights Reserved.