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一般貨物運送業許可申請

事業資金


当事務所では優れた専門知識によって、一般貨物運送業許可を取得した実績が数多くあり、その技術力は群を抜いてたいへん優れていると考えております。
運送事業許可の取得をお考えの方は、是非、当事務所までご依頼下さい。いつでも、必ずご要望に添う結果が出せると信じて、業務を行っております。


一般貨物運送事業許可

   許可申請での「事業資金」について
         


 作成には、商法・税法・企業会計原則・労働基準法・社会保険・労働保険・その他もろもろの関連法規や関連知識を駆使して、許可のおりる資金計画が必要になります。

 その点をふまえて、できるだけ少額の資金で計画を作成し、許可を取得し事業開始できればよろしいかと思います。

 関東運輸局で公表している作成基準、基本事項については下記の通りです。

          <事業開始に要する資金及び調達方法>

1.所要資金の見積りが適切なものであることが必要です。

(1)人件費の算出にあたって、運転手、運行管理者及び整備管理者は計画車両に見合った数で算出して下さい。

(2)法定福利費は適正な事業主負担率により、確実に見込額を計上して下さい。

(3)車両費については、車両購入の場合と自動車リースの場合の、2種類のケースがありますから、それぞれ項目を分けて計上して下さい。
購入の場合は取得価格(割賦未払金を含みます)。ただし、既に所有している車両については、取得価格から除くことができます。
リース契約の場合はリース料の1ヶ年分を計上して下さい。リース車両で、リース料に保険料・賦課税等が含まれている場合には、別途計上する必要はありません。
消費税は、購入・リースに係わらず自動車の保有に必要な額の合計を計上して下さい。

(4)営業所・車庫及び休憩・睡眠施設等の事業用施設に係る土地、建物の取得費又は賃借料については、取得の場合は取得価格、賃借の場合は1カ年分の賃借料及び敷金等を計上して下さい。

(5)施設賦課税については別掲の内訳の重量税、自動車税、取得税の合計金額を、保険料については別掲の内訳の自賠責保険及び任意保険の合計金額を計上して下さい。(取得税は購入車両にかかるものです)
なお、加入すべき任意保険の対人賠償額は、被害者1名につき5,000万円以上に加入することが必要です。
また、危険物の輸送に使用する事業用自動車については、当該輸送に対応する保険の1ヶ年分の保険料を任意保険料に加算して計上して下さい。
自動車重量税、自動車税、自賠責保険及び任意保険は、全車両の1カ年分を計上して下さい。

(6)自己資金比率((B)÷(A)×100)は、50%以上必要です。

2.資金の調達方法欄は次により記入して下さい。

   法人の場合

(1)既存法人の場合は、「既存法人」の欄に最近の事業年度の貸借対照表に基づき、記入して下さい。

(2)既存法人で増資により資金調達する場合については、株主総会等で増資する旨の決議をした議事録と、その出資に係る引受書等を提出して下さい。

(3)設立法人の場合は、「設立法人」の欄に資本金額を記入するとともに、その出資者名と出資金額を記入して下さい。

   個人の場合

個人申請の場合は、「個人」の表に資産目録の預貯金等に係るものを記入して下さい。



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