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一般貨物運送業許可申請

許可基準の概要

当事務所の許可報酬は格安料金→料金表はこちら

このページは、一般貨物(トラックやバン)で運送業を始めたい方のページです。
許可申請は難易度がとても高く、幅広く様々な専門知識を要求されますので、一般的に許可の専門家(当事務所など)に任せることが普通です。
当事務所は運行管理者(貨物・旅客全種目)整備管理者の資格を持った行政書士が対応しており、会計業務も扱っていますので総合業務に強い事務所として、許可取得や事業運営を力強くサポート致します。

 
また、「いつでも安心して、ご依頼いただける仕事の環境づくりをしております」ので、状況に応じまして、司法書士、社会保険労務士、その他士業者など、独自のネットワークを介して、総合的に効率よく、仕事を行います。

一般貨物運送事業許可

               許可基準の概要(許可にあたって重点的に審査する内容)

1.営業所

(1) 使用権原を有することの裏付けがあること。
(2) 農地法(昭和27年法律第229号) 、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)等関係法令に抵触しないものであること。
(3) 規模が適切であること。

2.車両数

(1) 営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別(貨物自動車運送事業法施行規則第2条で定める種別)ごとに5両以上とすること。
(2) 計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車+被けん引車を1両と算定する。
(3) 霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ(他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。)の地域における事業については、(1)に拘束されないものであること。

3.事業用自動車

(1) 事業用自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。
(2) 使用権原を有することの裏付けがあること。

4.車庫

(1) 原則として営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は平成3年6月25日運輸省告示第340号に適合するものであること。
(2) 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確保され、かつ、計画する事業用自動車のすべてを収容できるものであること。
(3) 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
(4) 使用権原を有することの裏付けがあること。
(5) 農地法(昭和27年法律第229号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)等関係法令に抵触しないものであること。
(6) 前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合するもので
あること。

5.休憩・睡眠施設

(1) 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
(2) 睡眠を与える必要がある乗務員1人当たり2.5平方メートル以上の広さを有すること。
(3) 原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。ただし、営業所に併設さ
れていない場合であって、車庫に休憩・睡眠施設を併設するときは、当該休憩・睡眠施設の所在地と休憩・睡眠施設を併設しない車庫の所在地との距離が10キロメートル(東京都特別区、神奈川県横浜市及び川崎市の地域に営業所を設置する場合にあっては、20キロメートル)を超えないものであること。
(4) 使用権原を有することの裏付けがあること。
(5) 農地法(昭和27年法律第229号) 、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)等関係法令に抵触しないものであること。

6.運行管理体制

事業の適正な運営を確保するために、次の各号に掲げる管理体制を整えていること。
(1) 事業計画を適切に遂行するため必要とする員数の貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第2項に適合する事業用自動車の運転者を、常に確保できるものであること。
(2) 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画があること。
ただし、一定の要件を満たすグループ企業(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び第4号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう)に整備管理者を外。部委託する場合には、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。
(3) 勤務割及び乗務割が平成13年8月20日国土交通省告示第1365号に適合するものであること。
(4) 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
(5) 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立していること。
(6) 事故防止ついての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則(昭和26年12月20日運輸省令第104号)に基づく報告の体制について整備されていること。
(7) 危険品の運送を行う者にあっては、消防法(昭和23年法律第186号)等関係法令に定める取扱い資格者が確保されるものであること。

7.資金計画
※平成25年12月1日より【下記↓】の通り一部変更となりました。


・自己資金には、当該申請事業に係る預貯金のほか、処分権者の判断により預貯金以外の流動資産も含めることができることとする。
・預貯金額は、申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の(提示又は)写しの提出をもって確認するものとする。(残高証明の有効期限は概ね1カ月程度)
預貯金以外の流動資産額については、申請日時点の見込み貸借対照表等をもって確認するものとする。
・既存法人で増資により資金調達する場合の資金の調達方法及び調達資金の挙証資料については、株主総会等において増資する旨の決議をした議事録及び出資引受書の写しの添付を求める。
なお、株式又は出資引受者の残高証明書等の添付は必要ない。
・その他貨物自動車運送事業法施行規則第3条第6号から第8号に規定する添付・貨物自動車運送事業法施行規則第3条第6号から第8号に規定する添付書類を書類を基本とし審査すること。


(1) 所要資金の見積りが適切なものであり、かつ、資金調達について十分な裏付けがあること。
(2) 自己資金が次に掲げるものの合算額の
(100%以上の)金額以上であること。(エ、オ及びカについては、アの車両費(リース料)に含まれているものを除く。)
ア.車両費取得価格
○分割の場合頭金及び6ヶ月分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格
○リースの場合は、リース料の6カ月分

イ.建築費取得価格
○分割の場合頭金及び6ヶ月分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格
○賃借の場合は、賃借料の6ヶ月分

ウ.土地費取得価格
○分割の場合頭金及び6ヶ月分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格
○賃借の場合は、賃借料の6ヶ月分

エ.保険料
1 強制賠償保険料の1ヵ年分
2 賠償できる対人賠償自動車保険(任意保険)料の1ヵ年分又は交通共済の加入に係る掛金の1ヵ年分
3 危険物を取扱う運送の場合は、当該危険物に対応する賠償責任保険料の1ヵ年分
オ.各種税自動車重量税、自動車税、登録免許税及び消費税の1ヵ年分
カ.運転資金人件費(法定福利費及び厚生福利費を含む)、燃料費、油脂費、車両修繕費、タイヤ、チューブ費のそれぞれ2ヵ月分に相当する金額

8.法令遵守

(1) 申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること。
(2) 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法(以下、社会保険等という。)に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
(3) 申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日前3ヶ月間(悪質な違反については6ヶ月間)又は申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限(禁止)の処分を受けた者(当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。)ではないこと。
その他法令遵守状況に著しい問題があると認められる者でないこと。
(4) 新規許可事業者に対しては、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、事業開始後6ヶ月以内に実施される地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化事業指導員による巡回指導によっても改善が見込まれない場合等には、運輸支局による監査等を実施するものとする。

9.損害賠償能力

(1) 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般自動車損害保険(任意保険)の締結等十分な損害保障能力を有するものであること。
○対人賠償は「無制限」に加入
(2) 石油類、化成品類または高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車については、(1)号に適合するほか当該輸送に対応する適切な保険に加入する計画など十分な損害賠償能力を有するものであること。

10.許可に付す条件等

(1) 2.(3)に該当する事業については、車両数について特例を認めることとし、許可に際して当該事業に限定するなどの条件を付すものとする。
(2) 許可に際しては、許可日から1年以内に事業開始することの条件を付すものとする。
(3) 運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付すものとする。


注)この概要は、平成20年7月1日以降運輸支局において受理する申請について適用されている抜粋情報です。

コメント:
上記の通りとなりますが、許可基準には各種法令による専門的部分が多く、難しい判断を要する事柄も多数ありますので、当事務所のような専門家にご依頼されることが確実な許可取得までの早道となることと思います。


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